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2006年12月15日 (金)

与党税制改正大綱が決定

07年度の「与党税制改正大綱」が決定されたので、職業柄、完全にスルーするのも気が引ける。ほんのさわりだけ書いておこう。

なお、与党税制改正大綱とは、毎年の税制改正に際し与党が、各省庁や業界団体からの要望項目を検討し、改正と改正見送り項目の振り分け、その後、12月中旬に与党税制改正大綱に具体的な改正内容を書き込んで、自民、公明両党の税制調査会がそれぞれ審議、与党税制協議会が最終的に調整する流れ。政府は大綱に基づき税制改正の法案を作成、翌年の通常国会に提出となります。

税理士の立場からは、「企業の減税優先、個人にはなかなか厳しい内容」、

そして、「所得税と消費税の二大看板は参院選後まで堅く封印」ってところか。

減税の大きなところとしては下記のとおり

減価償却制度の拡充
中小企業の同族会社における内部留保金課税の撤廃
証券優遇税制の一年延長
住宅ローン減税の適用期間延長と対象の拡大
電子申告による税額控除

個人にとって一番の痛手は、来年度から所得税の定率減税が廃止されること。前々から分かっていたとはいえ、この減税制度が廃止されると、個人で最大で所得税12万5千円、住民税でも2万円の増税に。

この定率減税の減額は、今年の1月から所得税では既に実施され、6月からは住民税でも半分減額となっています。

読者の皆様方でサラリーマンの方であれば、12月の給料支給時に行われる年末調整の際に、今年は戻る税金の額がかなり減るので無関心でも気がつかれるとおもいます。

肝心の消費税率の引き上げ議論は、「来年秋以降、早期に、本格的かつ具体的な議論を行い、07年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と強調するに留め、全ては、来年夏の参院選後らしい。

本来なら選挙前に国民に問うのが民主主義だが。鬼門なのか、よほどこの議論は避けたいとみた。07年の参院選、09年の衆院選を考えれば、中間、再来年08年からの消費税率アップはほとんど確定的か。

以上、ほんのさわりだけ。

終わりましたら是非一押しお願いいたします。人気blogランキング

名古屋税理士会  税理士バッキー

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コメント

消費税、退職所得のみなおし、法人税の税率みなおし…などなど、見直さねばならない抜本的な問題はみごと先送りしましたな。来年の参院選や統一地方選があるからでしょうけど、意気地なしめ、と思いました。

投稿: kimutax@税金まにあ | 2006年12月16日 (土) 08時21分

税金まにあさん、こんにちは。

「見直さねばならない抜本的な問題はみごと先送りしましたな」
まったく。基幹税のこのふたつの議論をスルーするとは・・・・

「意気地なしめ」
自民も公明の封印もインチキですが、追求する側の民主にも問題がありそうですね。私も小沢塾、出なので書きづらいですけど。
議員も落ちればタダの人、選挙のことを考えると「意気地なしめ」が更に進んで、「根性なしに」。

投稿: バッキー | 2006年12月16日 (土) 12時22分

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