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2009年12月 8日 (火)

追加経済対策と贈与税の非課税枠拡大

景気回復につながるのなら、その手もありだが・・・。

来年度、2010年度税制改正で、子供の住宅取得を親が支援する際の贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めたとの報道。

10年度末までの措置である、現行の500万円プラス基礎控除額で610万円までの非課税枠を大幅に拡大する予定らしい。

国交省の試算によれば、仮に2000万円まで拡大した場合の経済波及効果は、約6000億円に上るという

税金の計算をメシの種としている管理人にとって仕事とはいえ、毎年毎年行われる税制改正を読み解き、仕事に生かすまでの時間は難行苦行。

そもそも国交省の試算どおり経済波及効果が6000億円もあるのか?

高速道路やダム建設に伴う事前調査と同じで、客観性の薄いテキトーに数字を弾いていないか気になるところ。

本音をいえば、効果の怪しい改正なら、お願い「余計な仕事を増やしてくれるな」、そんな気持ちである。

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