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2010年7月 2日 (金)

試算してみた・菅首相の消費税還付の年収発言

「消費税の逆進性は認めません」と弱者の味方、我らの菅直人首相が突然いい放った低所得者に向けての「消費税の全額還付

職業柄どうしても気になったので昨日に続いて書いてみる。

税法上の難しい話しを、読者さんたちに上手く伝えるのは難しいので、手っ取り早くテキトーな数字を用いて消費税の還付額を試算してみた。*画像↓クリックで拡大します

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計算の前提
家族構成  夫婦と小学生の子供2人
名前     消費税・還付直人
年収     400万円
概略     堅実な一般家庭で、最近目覚めたエコ意識から中古のプリウスを購入

光熱費   デンキ水ガス代             月額15,000円×12ヶ月
通信費   夫婦2台の携帯電話とネット接続料  月額10,000円×12ヶ月
生活費    朝昼晩の食事代             月額30,000円×12ヶ月
交際費   ダンナ飲み代                               月額10,000円×12ヶ月
交通費   地下鉄定期代                              月額10,000円×12ヶ月
被服費   ダンナ夏冬スーツ2着                 単価20,000円×2着
車両     中古のプリウス             単価1,500,000円×1台

支払い合計 244万円(税込み)

この前提で菅首相の言うとおりに試算してみると、おっおお・・・・これは。

なお、画像は現行の税率5%で計算した場合。

よって10%ならば約倍額の22万円ぐらいが還付される筈

使えば使うほど多く戻る「夢の消費税還付」、人はそれを菅マジックと呼ぶ。

これで長引く消費不況も一気に改善!? 

そんな訳ないだろうって。

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コメント

全額還付が実現したとして、実務的にどうするんでしょうね?

確定申告しろ、ということになるんでしょうか。
税理士への申告書作成依頼が激増するかも?

投稿: いさた | 2010年7月 3日 (土) 19時53分

いさたさん、おはようございます。

「全額還付が実現したとして、実務的にどうするんでしょうね?」

本来、事業者でない一般納税者が消費税の還付を受けることは税法的に出来ません。それを可能にし、さらに消費税とは全く関係のない所得制限までも加味。
税務に関わっている者からすれば、???です。

以下、すべて私見です。
肝心の消費税の還付方法ですが、申告納税制度を採っている以上、窓口申告ならレシートや領収書の現物持参、合計から納税者が自ら計算し申告書を提出する形になるかと思います。
ただ電子申告の場合には、医療費控除の場合と同様にレシート等の添付が省略される可能性もありそうかと

投稿: バッキー | 2010年7月 4日 (日) 08時16分

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