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2010年12月13日 (月)

相続税の23年度税制改正について

10日に公表された政府税制調査会の平成23年度税制改正案、特に相続税の増税路線は顕著だ。

鳩山前首相のような偉いお方や大資産家にとっては厳しい相続税の改正とはなるが、税に関わる職業人の感想でいえば国家と民間と立場の違いはあっても、富の再分配にはある程度の理解。

まあ、増税する前に無駄な公務員の数を減らせというのが当たり前の話なんですけど、ソレとコレとは別の問題とも。

この改正によって相続税の納税者は、年間約4.8万人から7万人程度に増え、税収はも2千億~3千億円程度が増加する見通し。

税理士なんで少しだけ補足を。

現行の相続税計算は、相続財産から基礎控除となる「5千万円+1千万円×法定相続人数」の合計額をマイナスして税率をかける。

例えば、ダンナさんが死亡、奥さんと子供2人が法定相続人となる場合だと、現行の基礎控除額は8千万円。

相続財産が仮に1億円だとすると基礎控除額をマイナスした2千万円が課税対象。

それが今回の改正案では、基礎控除額の算出を「3千万円+600万円×人数」へと縮小。

つまり控除額が8000万円から4800万円に減って、課税対象は2000万円から5200万円へと増える計算となる。

これに税率をかけた相続税額は、現行の100万円から315万円に増える(配偶者の税額軽減を利用後)。

あと最高税率も見直され、6億円を超える課税財産には55%の税率を新設。

よって税率区分は、現行の6段階から8段階に細分化の方向へ。


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