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2011年12月12日 (月)

24年度税制改正大綱を読んでみた

すったもんだの結果、政府・民主党は10日未明に開いた臨時閣議で来年度の税制改正大綱を決定した。

24年度の税制改正を巡っては、車検時の「自動車重量税」などの廃止や見直しで民主党と政府協議が難航していたが、最終的には政府側が譲歩。

「自動車重量税」の減税額を上積みと、エコカー減税の延長で合意に。

職業柄、サラッと24年度税制改正大綱を読んでみた。

問合せが多く一番関心をもっていた相続税の変更はないようだ。

そんな来年度の改正大綱の中から、サラリーマン世帯に関係がありそうで減税継続なのは、所得税の「住宅ローン減税」と、親などから住宅購入の資金援助を受けた場合の贈与税を一定額まで非課税措置。

逆に増税になるのは、サラリーマンの収入である「お給料」のうち、一定割合を所得税と住民税の課税対象から差し引く「給与所得控除」が年収1500万円が上限になったこと。

要するに年収1500万円を超える高所得のサラリーマンさんにとっては増税という事です。

税理士という仕事柄、一応、税金の記事についてもたまには書かないと。

旬の話題だしね。

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