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2018年2月 2日 (金)

仮想通貨については完全に取り残された

画像引用 コインチェックHPより引用

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大きなニュースにもなっている、インターネット上の仮想通貨を取り扱う、国内の大手取引所「コインチェック」からの巨額流失問題。

金額は580億円相当とデカい。

額だけ見ると580億円は巨額だが、仮想通貨の流出だけに今ひとつピンと来ないのも確か。

そもそも事件なのかもハッキリしない。

自作自演の流出劇を演じている可能性もゼロとはいえない。

管理人、株と投信は買っても仮想通貨はやってない。

仮想通貨については完全に取り残された。

だから今さら参入する気もおきない。

まあ、大きく儲けた人もいるんだろうね。羨ましい。

気になったのは課税関係。

うちのお客さんにはいないが、勉強がてら少しだけ調べてみた。

国税庁HPにはこうある。


No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)

超簡単に説明すれば、基本「雑所得」で、仮に仮想通貨を使う事で利益がでたら、その差額に課税するという意味。

これ以上は勉強する予定はないので、書きながら何パターンか考えてみた。

1 仮想通貨を買って値上がりした円に替えた

2 仮想通貨を使って商品を購入した

3 持ってる仮想通貨から別の仮想通貨に替えた

他にもあるみたいですが、勉強してないので分りやすいところだけ。

毎年、2月に入ると途端に賑やかになる「確定申告」の報道。

仮想通貨による利益も確定申告の対象です。

個人の確定申告の対象期間は、前年1月から12月までの所得と決まっている。

税務署にしたら納税者の今現在の懐事情などお構いなし。

前年に儲けた利益に対して税金を払って貰いましょう。

騒ぎとなっている「コインチェック」の顧客さん、資金が降ろせないみたいだけど納税は大丈夫なのかな?

そもそも、納税以前に返金されるのか?

若い経営者さん、「返せる」と自信満々に記者会見していたけど・・・

仮想通貨の将来を占う意味でも大きなニュースです。

今日の順位は何位かな?
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