経済・政治・国際

2017年2月16日 (木)

ハワイABCストアにいそうな、垢抜けない女子大生かと思った

画像引用 TBSテレビより引用


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事件の内容が内容なだけに、書くのも少し怖いが、まあ、いいか。

パッと見、ひと昔前のハワイABCストアでよく見かけた、垢抜けない女子大生みたいな感じにもみえる。

実行犯は北朝鮮の女工作員らしいと聞いて、てっきり、凄いキレイな女スパイみたいのを想像していた。

監視カメラの映像を見た限り、劣化したタレントのスザンヌ似の顔立ち。

女工作員イコール、スリムな美人女スパイの先入観は大きく間違っていた。

画像引用 Google画像検索より引用
Google


北朝鮮の人間とはいっても、風貌がどこか憎めない「俺たちの正男」こと、故・金正日キムジョンイル総書記の長男だった金正男(キム・ジョンナム)氏。

あの金正男氏が、マレーシアのクアラルンプール空港で2人の女に暗殺されたのは既に報道のとおり。

政治からは離れていた筈の正男氏が、今頃になって暗殺。

なんとも素人目には理解できない。

それでも、何らかの大きな理由があった事だけは確か。

異母兄弟とはいえ兄と弟の仲。

もし、各国政府の見立てどおり金正恩(キム・ジョンウン)委員長による指令であったとしたら、シャレにならない大きな兄弟ケンカだ。

先の新型弾道ミサイルの発射実験といい、今回の暗殺容疑といい、ここ最近、北朝鮮の動きが活発化してきたことは私たち日本人にとっては大きな不安材料だ。

合掌
 

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2017年2月13日 (月)

とことん小さい男、小西ひろゆきって男は。

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民進党の小西ひろゆき参議院議員ね。

時々、国会中継でテレビで見た人だけど・・・

稀に見る小さい男だね。

うどん屋さんでカボチャの天ぷら落としたぐらいで、大きく社会問題にすり替えようとしてるのかな?

自分の不注意で天ぷら落としておいて全世界にツイート発信。

ましてや参議院議員の先生さん。
こんなのが国会議員をやってるようじゃあ、ニッポンはお先真っ暗です。


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2017年2月 7日 (火)

チョー・ヨンピルも渥美二郎も往年の名曲、「釜山港へ帰れ」が歌えなくなるかも(笑)


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中国人や韓国・朝鮮人の人に向かって「コギブリ」なんていうのはヘイトそのもので論外。

でも、法務省が今回示した具体例では、歌手のチョー・ヨンピルも渥美二郎も往年の名曲、大流行した「釜山港へ帰れ」さえも歌えなくなりそう(笑)

外国人に対する「ヘイトスピーチ対策法」が昨年施行されたことを受け、法務省は「ヘイトスピーチ」の具体例をまとめた。

同法では「命や身体、財産に危害を加えるように告げる」こと「著しく侮蔑する」、また、「地域社会からの排除をあおる」等を「不当な差別的言動」をいわゆるヘイトスピーチとしている。

極めて漠然的であった同法に初めて、具体的にナニがヘイトに該当するかを役所として示した格好。

それによれば、「○○人は殺せ」とか「○○人を海に投げ入れろ」は「脅迫的言動」が当たると判断。

他にも「○○人はこの町から出て行け」とか「○○人は祖国へ帰れ」もヘイトに当たるらしい。

まあ、個人的には殺せとか海へ投げ入れろなんてのは規制しても良いと思う。

でも、出ていけとか、国へ帰れなんてのまでヘイトスピーチに加えるのは行き過ぎの感じ。

だったら、昨日から本格工事が始まった沖縄は辺野古での基地建設。

あの基地周辺にいる自称・反対派の人たちが口にしている、米兵に対しての「ヤンキー・ゴー・ホーム」なんてのも完全にヘイトそのもの。

当然、彼らにも規制をかけないと、誰のためのどこの国のためのヘイトスピーチ対策法なのかと穿った見方も出てくる。

何より「国へ帰れ」なんてのまで規制されたら、おなじ日本人同士でも気軽に「田舎へ帰れ」とか「郷へ帰れ」なんて事もいえなくなりそう。

具体例を提示されて本当に困っているのは、ひょっとして、「釜山港へ帰れ」の持ち歌が歌えなくなるチョー・ヨンピルや渥美二郎なのかも知れない。

言論の自由とも関係する法律なだけに今後の行方が気になるところ。


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2017年1月27日 (金)

ニッポンのお寺から仏像が消える怖れ

画像引用 NHKニュースより

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社会の規範を示すべき裁判所までも「反日無罪」では、世も末。

盗んだ仏像すらも「返す必要なし」とは、常識が通じる国で無いことだけは明らか。

まさに盗っ人猛々しいを地でいく国、ご存じアノ国だ。

個人的には大使も帰国している事だし、いっその事、国交断絶まで行って欲しいぐらい。

地政学的に防衛上の不安要素は格段に増大するも、人的・貿易的な側面では日本にとって大きな影響もない。

むしろ、少女像問題等で日本人の韓国に対する嫌悪感は相当なもの。

韓国マンセーのテレ朝、TBSの両局のニュースでさえ伝えるぐらいにまで、大きな関心ごとになっている今がチャンスかも。

日本政府も「遺憾の意」を連発する前にもっとやる事があるだろうに。

本当、盗っ人に裁判所が無罪のお墨付きを与えたら、ニッポン中のお寺から「倭寇」が盗んだものを取り返しに来たの免罪符で仏像が盗まれまくりそう。

警察も「盗っ人ホイホイ」でのオトリ捜査で、現行犯の盗賊一味を射殺するぐらいの強い対応を見せて欲しい。

「想像したくなかったけれど、想像はできていた」

被害にあった対馬市の観音寺の田中節孝・前住職のコトバが全てだ。


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2017年1月25日 (水)

東芝の行方・希望的観測MAXの立場から

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いまだに損失額の大きさは闇の中。

経営危機の叫ばれる、もっか株価が絶不調中の東芝。

管理人も損失額の大きさから売れず。

含み損の拡大も一進一退。

年明けから若干ながら株価は戻してきているものの、株価の戻り以上に経営破たんへの不安が急上昇している。

そんな一寸先は闇の中にいる東芝が経営再建に向け、持ち株会社制への移行について検討を進めているらしい。

分社化を目指して、東芝の利益の屋台骨ともいえる半導体メモリー、反対にテコでも動かない重しとなっている原子力発電といった事業を傘下に収める計画。

メディアでの報道が出始めた事からも、近いうちに経営立て直しの再建計画が出される模様。

それで結局、潰れるのか立ち直るのか?

そんな事は管理人には分かる筈もない。

先の流れは全く分からないが、株主の1人として希望的観測MAXで書くとこんな感じ。

東芝は単なるメーカーではなく、最先端の研究機関として捉えると、やっぱり潰れてしまっては国益の大損失。

経営者は無能でも技術者は一流の粒ぞろいの会社だ

モノは売れないが技術力は高い。

そんな思いも込めて希望的観測MAXを書こう。

2ちゃんねるにあった書き込みから抜粋。

1 経済産業省が東芝救済を決定



2 日本政策投資銀行に東芝救済資金を準備



3 東芝は持ち株会会社へ。東芝HDの下に東芝原子力と東芝(その他全部事業)を設立



4 日本政策投資銀行が産業革新機構に東芝救済資金を融資



5 産業革新機構が東芝原子力を買い取る形をとり東芝HDを救済



6 東芝HD、ガンの原子力部門切り離し、健全化へ

以上。

東芝社員だけでも相当数、下請け孫請け関連会社の従業員と家族の数はハンパない数。

本来なら潰れるのが当たり前の会社だが、潰れたら日本経済に与えるダメージは計り知れない。

そう考えると東京電力と同じ流れか?


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2016年12月28日 (水)

一寸先は闇だった。東芝株6502の株主のぼやき

画像引用 google画像検索より引用


Photo_2


過去記事
 このチャートだけで判断すれば上場廃止はなさそうな感じ

コレはシャレにならない展開になってきた。

株主の自己責任といえばソレまでなんですが・・・

来年3月期の連結決算では1450億円の税引き後利益を予想していた筈。

安物買いのゼニ失いどころではなくて、米国から完全なババを引かされた流れ。

経営陣が隠したのか?

監査法人が見落としたのか?

単に株主がオバカだったのか?

昨日、突然舞い込んできた東芝の巨額損失リスクの大激震。

今回もまたしても米国の原発会社買収に絡んでのネガティブ情報。

なんでも、買収した米企業の資産価値が想定より大幅に低いことが判明したらしい。

昨年発覚した東芝の不正会計問題で財務が悪化、やっとの事で株価も戻ってきた矢先の真っ暗闇。

東芝株のホルダーですが、今回だけはマジやばい気がしてきた

今の東芝は国策としての原発事業と半導体事業2つがメイン。

原発はすでにオワコン技術だし真剣に危ないかも。

銀行がどこまで助けてくれるのか。

売りたいけどストップ安で売れません。泣き


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2016年11月10日 (木)

今日1日に限っては安心して「買い」に走っても良さそう。

画像引用 ヤフーファイナンスより引用

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波乱は想定内とはいえ昨日の東京市場は、株も為替も真っ青な相場展開。

日経株価も一時1,000円を超す下げ。

デイトレーダーの皆さんには、生きた心地のしない水曜日だったに違いない。

接戦を制したトランプ新大統領の手腕と方向性は不明。

注目された米国市場の株価は一転、昨日のニューヨーク株式相場はトランプさんの勝ちを好感して大幅高に。

値を上げた要因としては、法人減税など企業寄りの政策が行われることへの期待感から。

そんな訳で、今日1日に限っては安心して「買い」に走っても良さそう

とりあえず、昨日の東証1部の内から売買上位15位までをお節介にも張っておこう。

当たり前ですが、投資判断は自己責任でお願いいたします。

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2016年11月 7日 (月)

今日7日、東京株式市場の判断はどっちかな?

画像引用 MAG2NEWSより引用

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FBIもこんな簡単に訴追見送り決めるぐらいなら、捜査捜査だと騒いだのは何だったの?

せっかく面白くなってきた米国大統領選挙、ひょっとして、今回のFBI決定でクリントンで決まりなの?

米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の「メール問題」で、追加捜査を行っていた連邦捜査局(FBI)のコミー長官は、クリントンさんの刑事訴追を見送る旨の判断を維持。

捜査方針を議会に書簡で伝えたらしい。

先月末に追加捜査の報道があって以来、急激にクリントンさんを追い上げ面白くなっていた矢先なのに残念。

当事国の米国株式市場はモチロン、不透明なトランプリスクを嫌って東京株式市場も下げっぱなしの先週であったが、これで流れが変わるのか?

チョイ株おやじの管理人にとっては少し安心。

個人的には如何にもエリートヅラした、お金にも怪しいクリントンさんは嫌い。

ナニより裏で中国ベッタリのクリントンさんが不安。

株価下落や円高基調など、政策能力未知数のトランプさんも同じく不安。

それでも、あのヘンなオッサンが大統領になったらと考えると、怖いモノみたさで面白そう。

どっちにしても、米国も日本と変わらず政治家の人材不足だけは変わりがないみたい。

クリントンVSトランプ、勝つのはどっちなんだろう。

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2016年10月 6日 (木)

イオン、8月中間決算で53億円の最終赤字

画像はイオンドーム矢田

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暑さ寒さもしのげるし交通事故のリスクもない。

加えてトイレもキレイなんで、散歩がてらブラブラ歩くにはちょうど良い。

お腹が減ったら手軽にお店でご飯も食べられるし。

管理人も時々イオンを利用するが、その程度の理由しか見当たらない。

そんな流通大手イオンが中間決算で厳しい内容を公表。

なんでも、2016年8月中間連結決算は、純損益が前年同期と比較して21億円の黒字から53億円の赤字

中間決算での赤字は7年ぶり。

原因は総合スーパー事業の不振が主。

まあ、イオンが町の小さな小売店を潰して大きく発展した流れが、今度はイオン自身がAmazon等ネット小売りに浸食されて赤字になっていく流れ。

管理人がイオンに足を運ぶのは週末。

週末に限れば、かなりの人で賑わっているようにも見える。

世代的にはJKやJCの若い人と30代40代のファミリーが多い感じ。

結局、人の数こそ賑わっているものの、管理人とおなじでお金を使わないブラブラ散歩が多いという事か。

ここで1つ豆知識を。

イオンの営業利益で稼いでいるのはイオンカードとかイオン銀行とかの「総合金融事業」。

食料品や衣料品での小売りではない。

売上高の構成比では5%にも届かないにも関わらず、営業利益での構成比は30%越える。

加えて「不動産賃貸業」。

入居テナントからの多額テナント賃貸収入で会社を続けているのが実態。

大規模な駐車場と巨大なモール建屋を軸にした集客構造。

今後、高齢化加速でクルマでの買い物は減って行くはず。

さらに、ネット通販での食料品宅配が拡がっていけば、イオン的な大型ショッピングモールは過去のビジネスモデルにもつながる。

デカすぎる恐竜が最期は絶滅したように、イオンの将来がなんとなくダブってみえる。


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2016年9月29日 (木)

ペント氏の史上最悪のバブル崩壊説と10年周期の金融市場混乱との関係性

画像引用 bloombergより引用

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学者崩れの経済評論家とか、胡散臭い金融アナリストとかの経済予測ほど当てにならないものはない。

が、この人の強い警告はチョット気になるのも確か。

米国ウォールストリートの米著名アナリスト、マイケル・ペント氏が「史上最悪のバブル崩壊」を警告した。

もし、ペント氏の警告が当たるのであれば、管理人的にはコレもひとつの引き金になるのかなと思っている。

上記図は世界第4位規模にあるドイツ銀行の株価推移

絵に書いたようにキレイな右肩下がりに株価が下がり続けている。

ドイツ銀行と名前はついているものの、国の中央銀行ではなくて民間のメガバンク。

日本で例えれば三菱東京UFJ銀行だと思えば分かりやすい。

そんな大きな銀行の経営状態が相当にヤバイらしい。

話を戻そう。

ペント氏によれば、2008年のリーマンショック後、強引な景気向上を狙った各国の中央銀行が作りだした巨大バブルが弾けて「すべての資産価値が暴落する」と。

リーマンショックは予兆であったとし、今度のバブルはすべてを一掃するという。

彼の言葉を借りれば、「債券は勿論、ダイアモンド、車、REIT(不動産投資信託)まで、安全な資産など存在しなくなる」と泣きたくなるような悲観的見解を示している。

この予測も従来どおりハズレれるに越したことはないが、管理人的に加えて気になる点が1つある。

読者の皆さんも一緒に思い出してみよう。

1987年にはブラックマンデー
1997年にはアジア通貨危機
2007年にはサブプライム問題

そして、サブプライム問題を主因に起きたのが翌年のリーマンショック。

10年周期で訪れる金融市場の混乱。

今年は2016年、当り前だが来年は2017年。

世界的な景気循環に私たち一般人が備えられることは何もない。

それでも、正直、気になる事は気になる警告だ。

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