贈与で決まりか？鳩山首相の場合で計算してみた

過去記事　贈与税のお勉強・鳩山首相の場合で計算してみよう

まさか自国の総理大臣が贈与税の申告漏れなんて・・・、考えたくもない。
が、ここは心を鬼にして純粋に税理士としての立場から書いてみた。

報道にあった平成16年から20年の不明額が9億円、5年間で割って年に１億8千万円だと仮定して贈与税の税額を計算してみよう。

贈与税は贈与の額に応じて6段階の税率構成。

仮に贈与の認定がなされたとしたら最高税率の50％コース。

基礎控除額の110万円を引いた後、1,000万円超の場合には税率50%で控除額225万円。

（例・鳩山首相）　もし贈与財産の価額を年額1億8,000万円だとした場合には

基礎控除後の課税価格　18,000万円－110万円＝17,890万円
贈与税額の計算　17,890万円×50％－225万円＝8,720万円←これ年額(本税のみ)
(相法21の2、21の5、21の7、措法70の2)

と、いう事は8,720万円掛けることの5年なので4億3,600万円となる。

どうやら、認定贈与なら納税4億円超えの新聞報道に間違いはないようだ。

メディア報道だけでは真相の程は全く分かりませんが、なんならご相談にのりますが・・・。




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