菅首相の消費税還付の年収発言について
いくら選挙直前とはいってもコノ発言はダメだ。
菅直人首相、遊説先に出向いた山形市ほかで真意不明の「ブレまくりテキトー発言」を連発。
なんでも、消費税率を10%に引き上げた場合の負担軽減策として、「年収が３００万円、４００万円以下の人にはかかる税金分だけ全部還付する方式を話し合う」と表明。
菅首相、口からテキトーだったのか、それとも県単位の所得格差までも熟慮しての発言だったのか、同旨の発言でも年収には大きな幅あり。
青森市での演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市では「年収が３００万円とか３５０万円以下の人」。
さらに山形市では、「年収３００万～４００万円以下の人」だと、?マークが全開。
ひねくれた見方をすれば、津軽の人を小バカにしているとも言えそう。
消費税の税率アップ問題、職業柄スルーする訳にもいかない。
長くなりそうなんで今日は感情論のみ。
次回は税理士からみた気になる問題点を記事にする。
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コメント
民主党は消費税を１０％に上げて、集票のためのバラマキ財源を確保しようとしている。
子ども手当などの民主党の得意とする各種のバラマキを全廃後に消費税をあげるのならよい。
低所得者の税負担を軽減するために、食料品の消費税率は今まで通り５％とすべき。
消費税の低所得層への全額還付案は、空き菅らしい非現実的な腹案施策。
科学技術と経済に無知な蓮舫は、消費税を上げなくとも事業仕分けで税収が得られると愚かにも考えているらしい。
投稿: 左巻き菅 | 2010年7月 1日 (木) 11時10分
素人経済学。
消費税率を１０％にした場合の税収を２倍の２４兆円（有り得ないが）。低所得者還付を３０％の８兆円とした場合（年収をどこで区切るかで変わる）。輸出企業への戻しはほぼ倍増ですので、８兆円。差し引き、現在の５％での税収１２兆円から、８兆円に減ってしまうと思うのですが・・・「勘」総理、何をしたい！
投稿: 村長 | 2010年7月 1日 (木) 14時59分
済みません。数字訂正です。
現在、１６兆円の素収入、輸出戻し税４兆円。１０％の税率だと、３２兆円の収入、低所得者還付８兆円、戻し税８兆円。都合１６兆円の税収です。勿論、机上の大雑把論ですが、税率２倍≠税収２倍ですね。
持論：税率下げて、税収アップ！
投稿: 村長 | 2010年7月 1日 (木) 15時47分
左巻き菅さん、おはようございます。
「子ども手当などの民主党の得意とする各種のバラマキを全廃後に消費税をあげるのならよい」
同感です。個人的には子供手当てをもらう立場でもあり、消費税を計算する立場でもあります。
コメントのとおり、まずはバラマキをやめ、行政の無駄な支出をカットしてからの増税が筋かと。
こんなリップサービスでは、もう票には繋がらないかと。
投稿: バッキー | 2010年7月 2日 (金) 08時35分
村長さん、おはようございます。
数字を入れての検証、ありがとうございます。
「輸出企業への戻しはほぼ・・・」
消費税の内外判定を語られるだけでも、素人経済学のレベルを超えておられるかと思います。
輸出企業の大手、そういえばトヨタもキャノンも消費税率アップについてはノーコメント。
おっと、経団連の元会長と前会長さんでしたね。
Ｈ２２年試算で消費税率1％での税収は約2.4兆円。
いち税理士の私には経済学の詳しくは分かりかねますが、訂正後の村長さん試算で正しいかと。
投稿: バッキー | 2010年7月 2日 (金) 08時44分
トラバありがとうございます。
さて、当方のブログでも書いていますが（下記リンク）、消費税分還付は具体的にはどのような方法で行うんでしょうかね？
想像もつきません。
手間ばかりで実効性は無さそうで・・・
当方は税理士でもなく徴税には素人なので、プロのこちら様の目では、どういう方式があるのかを御教示頂きたく・・・
還付方法とその問題点についても今後書いて行かれるようですので、その際にはまたトラバしてください。
今後とも当方のブログをよろしくお願い致します。
投稿: JUNSKY | 2010年7月 2日 (金) 10時31分
JUNSKYさん、こんにちは。
コメントありがとうございます。
「消費税分還付は具体的にはどのような方法で行うんでしょうかね？」
もっともな疑問だと思います。鳩山前首相が一気に支持を落とした原因のひとつが「言葉の軽さ」だった筈。
それなのにまたしても・・・
菅首相、きっと今頃テキトー発言を後悔しているのではないのでしょうか？
本来、事業者でない一般納税者が消費税の還付を受けることは税法的に出来ません。それを可能にし、それも消費税とは全く関係のない所得制限を加えるムチャクチャな発言。
税務に関わっている者からすれば本当にテキトー発言だと思えます。
以下、すべて私見です。
肝心の消費税の還付方法ですが、申告納税制度を採っている以上、窓口申告ならレシートや領収書の現物持参、合計から納税者が自ら計算し申告書を提出する形になるかと思います。
ただ電子申告の場合には、医療費控除の場合と同様にレシート等の添付が省略される可能性もありそうかと。
投稿: バッキー | 2010年7月 3日 (土) 13時15分