重要なのは中国流でいうところの「理財商品」への影響

画像引用　ロイターより引用

重要なのは中国流でいうところの「理財商品」への影響度。

表に出てくる数字に信用と信頼が不足する中国経済だけに、本当の数字は習近平さんも知らないはず。

理財商品とは中国国内で販売されている、高利回りの資産運用（投資信託）商品のこと。

元本保証よりも利益を優先した各種の投資商品をさす。

2008年のリーマンショック時には、債権が流通しやすい証券化されて販売。

その証券の中身に怪しいサブプライム住宅ローン等が含まれていたことから、大幅な信用不安に発展し大騒ぎになった。

それに似た商品が中国の「理財商品」にあたる。

中国の不動産大手、中国恒大集団の経営危機の不安から世界同時株安の流れ。

昨日の東京株式市場、日経平均株価も急落。2週間ぶりに大台の3万円を割り込んだ。

2008年におきた米国発のリーマンショック再来を懸念して、昨日は東京も大幅な下げ。

管理人も仕事が終わってから、覚悟しながら資産明細の増減を確認したところ大きな下げはなくてホッとした。

10年以上も前から「ハジケるハジケる」といわれ続けてきた中国不動産のバブル。

ソレがいよいよ現実的になる流れ。

いくら経済が大きくなり人民が豊かになろうとも、中国は共産党による一党独裁の社会主義国家。

もう少し突っこんだ書き方をすれば、習近平さんによる一国支配の政治体制。

国が豊かになることは望んでも、お金をもった人民が増えることは共産党独裁への疑問や不満が増える。

そんな共産党への逆風が強まれば、習近平ら党執行部も危機感をもつことになる。

共産党による一党独裁を維持するためには、多数の人民が富裕層になる事は避けたいところ。

先日、習さんの発言に「共同富裕」なるコトバを聞いた。

多分、共同富裕とは結論的には、大金持ちの人や大儲けした企業に国へお金を出させて、そのお金を一般市民に還元するという意味だと思う。

一部ではなくみんなが豊かになるとの理念は悪くない。

悪くはないが理想の域を脱しないのも確か。

ハズレることの多い管理人のトレンド予想だが、リーマンショックのような世界恐慌に繋がる可能性は低いのでは?

希望をこめて中国の国内問題として済んで欲しいと願っている。

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