習近平さんのドライな政治手法に注目している
経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。
米CNNなど複数のメディアが報じている。
ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差し押さえなどを回避できる。ヤフーニュースより引用
連邦破産法第15条はよく分からないが、2年前から実質経営破綻していた恒大集団が、ついに法的にも破産ということだと思う。
お盆前にも中国最大手の不動産大手、碧桂園の1~6月期の純損益予想が最大550億元(約1兆1千億円)の大赤字になるとのニュースが出ていた。
国内のGDPの3割近くを占めるという中国における不動産事業。
大手であるワンツーが共に破綻となると、中国国内だけでマイナスを受け入れられるのか?
かつてニッポンが経験したバブル崩壊のずうっとずうっと大きな規模。
バブルに踊った中国だけで「終了」ならよいが、リーマンショックのように世界経済を巻き込む恐れもある。
この超難局をどう切り抜けるのか?
破綻会社だけではなく債権者も入居者も、いっそのこと町全体を切り捨てるのかもしれない。
ニッポンの頭のカタイ経済学者では到底解決のデキないこの局面。
中国なら壮大な社会実験を実行するかも。
習近平さんのドライな政治手法に注目している。
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