重要なのは中国流でいうところの「理財商品」への影響

画像引用　ロイターより引用

重要なのは中国流でいうところの「理財商品」への影響度。

表に出てくる数字に信用と信頼が不足する中国経済だけに、本当の数字は習近平さんも知らないはず。

理財商品とは中国国内で販売されている、高利回りの資産運用（投資信託）商品のこと。

元本保証よりも利益を優先した各種の投資商品をさす。

2008年のリーマンショック時には、債権が流通しやすい証券化されて販売。

その証券の中身に怪しいサブプライム住宅ローン等が含まれていたことから、大幅な信用不安に発展し大騒ぎになった。

それに似た商品が中国の「理財商品」にあたる。

中国の不動産大手、中国恒大集団の経営危機の不安から世界同時株安の流れ。

昨日の東京株式市場、日経平均株価も急落。2週間ぶりに大台の3万円を割り込んだ。

2008年におきた米国発のリーマンショック再来を懸念して、昨日は東京も大幅な下げ。

管理人も仕事が終わってから、覚悟しながら資産明細の増減を確認したところ大きな下げはなくてホッとした。

10年以上も前から「ハジケるハジケる」といわれ続けてきた中国不動産のバブル。

ソレがいよいよ現実的になる流れ。

いくら経済が大きくなり人民が豊かになろうとも、中国は共産党による一党独裁の社会主義国家。

もう少し突っこんだ書き方をすれば、習近平さんによる一国支配の政治体制。

国が豊かになることは望んでも、お金をもった人民が増えることは共産党独裁への疑問や不満が増える。

そんな共産党への逆風が強まれば、習近平ら党執行部も危機感をもつことになる。

共産党による一党独裁を維持するためには、多数の人民が富裕層になる事は避けたいところ。

先日、習さんの発言に「共同富裕」なるコトバを聞いた。

多分、共同富裕とは結論的には、大金持ちの人や大儲けした企業に国へお金を出させて、そのお金を一般市民に還元するという意味だと思う。

一部ではなくみんなが豊かになるとの理念は悪くない。

悪くはないが理想の域を脱しないのも確か。

ハズレることの多い管理人のトレンド予想だが、リーマンショックのような世界恐慌に繋がる可能性は低いのでは?

希望をこめて中国の国内問題として済んで欲しいと願っている。

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米国のダウ平均の戻りがハンパない

画像引用　日本テレビより引用

日本の日経平均もＶ字回復のトレンドだが、米国のダウ平均の戻りがハンパない。

ＮＹダウ平均株価、2月12日に過去最高値（2万9551・42ドル）をつけた後、新型コロナの感染拡大を受けて急速に下落。

3月には2万ドルを切るところまで落ちていた。

それが約8ヶ月で2月につけた最高値を更新。

大台である3万ドルまで目前にまで急回復している。

回復した理由はおおきく3点。

新型コロナウイルスに有効なワクチン開発に成功したとのニュースが1点目。

米連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和が2点目。

さらに、米政府の巨額の財政支出による経済再生が3点目。

米国に限らず急降下して急上昇する流れは、日本も含めてアジアや欧州各国の株式相場においても同じ。

株好きオヤジの一人として、先ずは相場回復にホッとひと息ついてるところ。

8ヶ月足らずで大きく上ブレ下ブレ下の相場。

ひと呼吸おいて冷静に考えると、何となくウソ臭いというか人為的とでもいう印象を受ける。

半年先の社会を見ているといわれる株式相場。

この流れを信じて、このままワクチン開発が成功してコロナ感染も終息してくれる事を願いたい。

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低迷する株価の中、無謀にも新たな投信を買ってみた

画像引用　朝日新聞社割引用





米国ＮＹダウの強烈な株価下落を受けて、日本をはじめアジアや欧州にまで株価下落が止まらない。

毎日のニュースでも伝えられる「日経平均株価」を例に、分りやすいように時系列で書いてみる。

1   米国の雇用統計を受けて米長期金利が急上昇

2   これを嫌気して２日のＮＹダウは６６５ドルの大幅下落

3   週が明け、今度はＮＹダウの急落を嫌気。日経平均株価が前週末から比べて５９２円の大幅安

4   ＮＹと東京の株価下落を嫌気してアジアと欧州に飛び火

5   この悪循環を受けて5日のＮＹダウは１１７５ドル安の暴落

6   前日のＮＹダウ暴落を悲観して６日の日経平均は１０７２円のコレまた大幅安

ざっとこんな流れ。

今回の株価暴落はまったく予想せず。

が、偶然、業績の悪かった投資信託を１日に売っていた。

思い切って損切りして助かった。

フィデリティ・ＵＳリート・ファンド　Ｂ（為替ヘッジなし）っていうファンド。

毎月配当金が出るタイプで、一時期はかなりの人気ファンドだった奴だ。

昨年１１月から大幅な解約が出てたので、今回思い切って損切り。

再投資の資金が出来たので低迷する株価の中、積極的に新たな投信を買ってみた。

買ったのは３つ。

ニッセイ日経２２５インデックスファンド、好配当日本株式オープン （愛称：好配当ニッポン ）、ひふみプラス。

いずれの投信も株式運用での投資信託。

つまり、ハイリスクハイリターン商品。

現在進行中の世界的な株価下落が続けば、利益どころか元本割れの大損失でお先真っ暗だ。

賢明な読者の皆様におかれましては、慌てずに相場の方向性が確認できてから投資される事をお勧めいたします。

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ここが底だと見るか、まだまだ下がるかは不明。楽天株を買ってみた

画像引用　楽天証券より引用




昨年12月半ば、突然発表された「楽天」の携帯電話キャリア事業に参入のニュース。

携帯キャリアといえばドコモ、au、ソフトバンク。

その3社に続けとばかりに、楽天が2019年のサービス開始を目指して参入するとの内容だった。

多額の投資額が必要となる携帯電話事業。

加えて、既に大手3社で寡占状態の市場への挑戦に投資家が嫌気。

この発表以後、見事なまでに株価の右肩下がりが続いている。

気になったら即行動。

楽天株価の2年間の推移をチャートで確認したところ、何となく規則的な山と谷がある感じ。

テキトーな見方をすれば下値の抵抗線が1000円辺りかな。

昨日も963円と1000円割ってのスタート。

1ヶ月近く下げ続けてきた楽天株価もこの辺りが底なのか？

いやいや、まだまだ下がる可能性も少なくない。

超高性能なAIコンピューターが手元にあれば、さっさと聞いてみたいところだ。

投資は自己責任、とりあえず、梅雨前ぐらいまでは見守っていきたい。

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東芝・臨時株主総会招集ご通知が届いた。特設注意市場銘柄の指定解除

昨年末から一気に噴き出した東芝破綻の大波。

やっとこれで一息つけるのか？

経営再建中の東芝の株式について、東京証券取引所は１１日、内部管理体制に問題があるとして投資家に注意を呼び掛ける「特設注意市場銘柄」の指定を１２日付で解除すると決めた。約２年間、上場廃止にするか審査をしてきたが、企業体質が一定程度改善したと判断し、上場維持を認めた。引用　毎日新聞社より引用

正直、東芝株のホルダーとしては少しホッとした程度。

現在進行中の半導体メモリー事業の売却が、もし、来年３月末に間に合わなければ２期連続の債務超過は確定的。

その場合、別の規定で上場廃止となってしまう。

東芝の先行きについては半導体メモリー事業売却以外にも、まだ色々と不安材料が多いのも確か。

今回の上場維持の決定は大きなプラス材料だが、まだまだ両手を挙げて「大丈夫」といえるまでは相当に遠い。

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先行き不透明なのはどちらも同じだ

画像引用　産経新聞社より




球春の響きとは縁遠く、いまだ開幕から勝ち星のない我らが中日ドラゴンズ。

昨夜も負けた。

開幕から引き分け1つを挟んで開幕5連敗と絶不調だ。

1980年に記録した球団ワーストは6連敗。

そんな嫌な記録すらも近づいてきた。

片や経済界においてまったく先が見通せないのが東芝。

すでに四半期報告書の提出期限を2度も延期してきたが、今月11日に迫った期限も「まさか」の延長。

仏の顔も3度までを実践するかのような経営判断。

もし、3度目の延期を関東財務局に申請して承認されない場合は、21日が最終期限となる。

そうなると、上場廃止のハードランディングが一気に現実味を帯びてくる。

分かりやすい図があったので引用しておこう。

こうしてみると、東芝経営者たちは意図的に3度目の延長を選択して、当局によるハードランディングを狙っているようにもみえる。

中日ドラゴンズの勝ち星と東芝の将来、先行き不透明なのはどちらも同じだ。

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東芝の臨時株主総会招集の案内が届いた

3月30日か。

仕事が無ければ出席して、一言、発言したいところだが・・・

未だ先の見えない証券コード6502番の臨時株主総会だ。

ＪＡＬ方式での再生、すなわち株主責任が問われて投資家が泣く形での再生案が濃そう。

それでも、シャープのように2部に降格して外資に変われて生き延びている会社もある。

以前にも書いたが「東芝」は経営者はダメでも技術者は一流の会社。

製品的には売れなくても国防的には超重要な会社でもある。

半導体分野では日本が世界と対峙できる最後の砦。

この分野の技術まで他国に流れたら、ハイテク日本は過去の遺物となる可能性も高い。

底なし沼のように深みにハマる巨額損失に終わりは見えない。

「後の祭り」と簡単にひと言では終われない原発事業での失敗。

それでも、今、この危機を乗り切れば将来的に需要増が確実視される、原発の廃炉事業がビジネスチャンスに化ける可能性も高い。

天下国家100年先を見越した国としての判断が、今こそ求められる時期である。



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日本・ジャパンディスプレイ VS 韓国・サムスン

画像引用　yahooファイナンスより引用

たまには株ネタでも。

元々、チョイ株おやじの床屋談義を中心に書いていたブログ。

久しぶりに期待を込めて軽く書いてみよう。

管理人が11月から注目して何度か売り買いした、東証1部は6740番のジャパンディスプレイ(ＪＤＩ)株。

この会社を超簡単に説明すれば、日立と東芝とソニーの液晶事業を1つにまとめた会社。

20年前、あれほど世界を牽引したニッポンの液晶技術も今や台湾、韓国に抜かれて低迷の一途。

単独では世界に勝てないと、3社が1つになって出来た会社がこの会社です。

今でも中小型液晶パネルでは世界首位のシェア率。

小型画面といえば真っ先に思いつくのがスマホ画面。

スマホ向けの次世代ディスプレーが曲げられる有機ＥＬになるのか、それとも画像がキレイで製造コストが安い液晶になるのか？

その主導権争いのど真ん中を競っているのが両者の戦い。

グローバル経済、技術革新のスピードは最先端を一気に陳腐化させるぐらいに速い。

チョイ株おやじの枠を超えて、1人の日本人として日の丸ブランドのジャパンディスプレイには頑張ってもらいたい。

2016年12月から、2つのランキングにエントリー中。

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このチャートだけで判断すれば上場廃止はなさそうな感じ

画像引用　Yahooファイナンスより引用




このチャートだけを見て「アノ会社だな」と分かる読者さんはまずいない。

それではヒントを１つ２つ。

１つ不正会計が指摘され昨年９月から、東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に移されている。

２つ大昔、日曜日の夜９時からやっていた「日曜劇場」の冠スポンサー。

時事ネタ系に強いうちのブログの読者さんなら、きっと「アノ会社に違いない」とピーンと来たはず。

この漢字が８個も連なる難しそうな制度、簡単に説明しておこう。

要するに投資家の判断基準となる有価証券報告書に、「ウソを載せた」とか「情報を隠した」とか、ほかには「反社会勢力と取引」をしたりして、取引所から受けるペナルティーの事です。

このチャート会社も現在、特設注意市場銘柄に指定されていて今後の流れが注目されています。

来年3月15日を期限に指定解除、指定継続、上場廃止のいずれかの判断が出される予定。

最悪の結果、上場廃止となれば市場で売り買いが出来なくなる為、株主さんは真っ青。

管理人もその１人。

過去の似たケースだとライブドアやインデックスは上場廃止の憂き目に。

それに対してオリンパスや日興証券はセーフだった過去。

まあ、不正の重い軽いが判断基準には違いない。

それでも、私たち一般株主には窺い知れない大人の事情がある事も確か。

管理人的には「大丈夫」の判断で急落後に同社の株式を購入していますが、一寸先は闇である株の世界。

来年3月15日の判断が気になるのも正直な思いです。

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続きロシア株でも勉強してみるか

昨日の続き。

昨日の記事で書いた「ガスプロム」社、ちょっと調べてみた。

ここの会社、ロシア政府が株を半分持っている半官半民の会社のよう。

今の日本でいえばＪＡＬみたいな感じか。

社名にガスと付いている以上、主力は天然ガス関係の企業。

何でも生産量は世界一、ロシア国内だけでなくヨーロッパにもパイプラインを引っ張って、ガスを送っているしい。

とにかく石油と同様、右肩上がりに価格が上昇している今、きっとこの会社、儲かって儲かって笑いが止まらないそんな感じのようだ。

石油に目を向けても、「ルクオイル」とかいう、これまた巨大な会社もあるようだし。

高騰する原油に加えて天然ガスに石炭、国土がデカイだけに掘れば出てくる天然資源は世界でも１、２の埋蔵量。確かに魅力的な市場なのかもしれない。

でも、少し落ち着いて考えれば、儲かっているのは資源関連の会社だけだ。

国内で何か製品を作っている訳でもなさそう。身近にメイド・イン・ロシアの製品も見かけないし。

ロシア産、キャビアとボルシチ、あとスタイル抜群のロシア人ダンサーぐらいしかパッと頭には浮かばない。

ロシア株、少し本を読んでみただけの感想ですが、資源輸出に依存するだけの経済的なリスク、結構大きいのではと。

あと政治的にもメドベージェフ大統領とプーチン首相のツートップ体制、大統領と首相との権力バランスが上手く機能するのかと。

この「双頭体制」の政治的なリスクについては未知数で分からない。

もう少し詳しく勉強したらまたネタにでも書きます。

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