確定申告は電子申告(e-Tax)が便利

確定申告の初日、とりあえず事務所の申告をピッピッと電子申告で送って終了。

税務署からの回し者ではないが、所得税、消費税の確定申告は電子申告(e-Tax)がおススメです。

うちの事務所、個人事業者さんも法人さんもすべてのお客様が電子申告。

申告だけに限れば税務署も県税、市役所も行かなくて済むし、ホント便利になったとつくづく感心する。

でも用紙も送って来なくなるので、予定納税の金額とかの確認が結構たいへん。

うっかり忘れたりしたら大変、仕事で請けてたら税理士の責任問題にもなるし。

まあ、便利の裏にはそんなデメリットも。

同業のみなさんへ、長く苦しいこの確申期を抜ければそこには待ちわびた春が。

３月１５日の確定申告最終日、楽しい「錦の夜」を目指して頑張りましょう。

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富裕税の議論と税と社会保障の一体化

資産家直撃の税金として最近にわかに注目を集めていた「富裕税」。昨日の中日新聞にも出ていたが共産党の志位委員長も言い出したようだ。

共産党の志位委員長は記者会見で、消費税の増税に頼らず、その代わりにムダの削減と大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を実施。

そうすることで１８兆円から２１兆円の財源が捻出できるとしている。

具体的には、不動産や株などの資産に課税する「富裕税」を新たに導入することで１２兆円から１５兆円の財源を確保？　

さらに所得税の累進課税を強化して６兆円の財源を生み出すとの考え。

どうやら近く、この案を政府に提案をするらしい。

税と社会保障の一体化の議論は大切。右から左まで色々な意見が出てくるのは良いことかと。

管理人も税とは直接タッチする職業なんで、共産党志位委員長が発表した「富裕税」に対してたまにはマジメにコメントを書いておこう。

下記、税理士バッキーの素朴な思い。

・本当のお金持ちさんたちが「税金は高いわ」、「景気は悪いわ」、「政治は三流だわ」と、ニッポンから国外へ脱出する懸念。

・不動産に対して新たな課税がなされるとなれば、税金が増えるなら売っちゃおうかの消費者心理→地価が下がる→金持ち外国人が購入。なんて可能性も否定できない。

・不動産に課税するのであれば、わざわざ新たに「富裕税」なんか創設しなくても固定資産税をあげて、地方から国へ税金を上納してやれば済みそうだ。

・富の再分配を考えれば裕福な資産家に対しての税金も一理だが、「富裕税」の前に目先で取り損ねている業界からの課税が先じゃないか。

・街のインフラにもつながる信号とか電柱を立てるのに直接寄付したらどうか。行き先は同じ国庫なら同じ額でも税金よりも寄付金の方がカッコ良さそうだし。

以上。

この話題、また機会があったら続きを書いてみたいと思う。

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確定申告、終了

やっと終わったかとホッと一息。

まだまだ頑張っている同業仲間も多い、ここは静かに喜んでおこう。

今年はフリーのお客さんで、収用譲渡なんて難しい案件も複数あったがナントカ無事終了。

事務所、全て電子申告なんで税金の計算ができたら後は速い。

そんな訳で一気に仕事へのテンションが降下中。

＊なお、確定申告の期限は３月１５日まで。お早めにどうぞ。

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確定申告だし、たまには相続時精算課税の話でも

確定申告もちょうど真ん中辺りなので、たまには軽く税金のお話でも。

税金の話は書き始めると長くなるので、意外と多い相続時精算課税のうっかり勘違いについて書く。

贈与税の課税制度は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つ。

同業の税理士さんからクレームが来そうだが、ものすごく簡単に書けば、110万円までの非課税枠があり、課税価格に応じて税率が変化する暦年課税。

と、贈与の累計（特別控除額）2500万円までは税額がゼロで、2500万円を越した部分につき、毎回の贈与額に対して20％の税率で贈与税額を計算する相続時精算課税。

極端に端折った説明なので、選択と補足は自己責任でお願いします。

ポイント
1 この相続時精算課税の選択をした受贈者（もらう人）と特定贈与者（あげる人）間の贈与については、相続時まで継続して適用される。

よって110万円までが非課税である暦年課税に変更することはできません。
いったん相続時精算課税の選択をしたら最後まで。

2 選択した年以降において贈与があった場合には、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の期限内に贈与税の申告書を提出をする必要あり。

3 期限後の申告には 続時精算課税の特別控除が適用されず加算税や延滞税がかかる場合もある。

例えば、相続時精算課税を選択しこれまで贈与税の申告をしていた人が、昨年22年度中に現金100万円の贈与を受けたが、贈与税の基礎控除110万円があると勘違い。

贈与税の期限内申告を忘れ、23年の4月になって慌てて税務署に申告した。

この場合、たとえ2500万円までの特別控除額に残があっても、まるまる贈与額の100万円に対して20％の税率で贈与税がかかります。

つまり、本来ならゼロであった贈与税額が、
うっかり勘違いで、100万円×20％で20万円を納める必要がでます。

期限内申告でない場合には、相続時精算課税の特別控除は適用されません。充分にお気をつけ下さい。


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試算してみた・菅首相の消費税還付の年収発言

「消費税の逆進性は認めません」と弱者の味方、我らの菅直人首相が突然いい放った低所得者に向けての「消費税の全額還付」

職業柄どうしても気になったので昨日に続いて書いてみる。

税法上の難しい話しを、読者さんたちに上手く伝えるのは難しいので、手っ取り早くテキトーな数字を用いて消費税の還付額を試算してみた。＊画像↓クリックで拡大します

計算の前提
家族構成　　夫婦と小学生の子供2人
名前　　　　　消費税・還付直人
年収　　　　　４００万円
概略　　　　　堅実な一般家庭で、最近目覚めたエコ意識から中古のプリウスを購入

光熱費　　　デンキ水ガス代　　　　　　　　　　　　　月額15,000円×12ヶ月
通信費　　　夫婦2台の携帯電話とネット接続料　 月額10,000円×12ヶ月
生活費　　  朝昼晩の食事代　　　　　　　　　　　　 月額30,000円×12ヶ月
交際費　　　ダンナ飲み代                               月額10,000円×12ヶ月
交通費　　　地下鉄定期代                              月額10,000円×12ヶ月
被服費　　　ダンナ夏冬スーツ2着　　　              単価20,000円×2着
車両　　　　 中古のプリウス　　　　　　　　　　　　　単価1,500,000円×1台

支払い合計　244万円（税込み)

この前提で菅首相の言うとおりに試算してみると、おっおお・・・・これは。

なお、画像は現行の税率5%で計算した場合。

よって10%ならば約倍額の22万円ぐらいが還付される筈。

使えば使うほど多く戻る「夢の消費税還付」、人はそれを菅マジックと呼ぶ。

これで長引く消費不況も一気に改善！？　

そんな訳ないだろうって。

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菅首相の消費税還付の年収発言について

いくら選挙直前とはいってもコノ発言はダメだ。

菅直人首相、遊説先に出向いた山形市ほかで真意不明の「ブレまくりテキトー発言」を連発。

なんでも、消費税率を10%に引き上げた場合の負担軽減策として、「年収が３００万円、４００万円以下の人にはかかる税金分だけ全部還付する方式を話し合う」と表明。

菅首相、口からテキトーだったのか、それとも県単位の所得格差までも熟慮しての発言だったのか、同旨の発言でも年収には大きな幅あり。

青森市での演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市では「年収が３００万円とか３５０万円以下の人」。

さらに山形市では、「年収３００万～４００万円以下の人」だと、?マークが全開。

ひねくれた見方をすれば、津軽の人を小バカにしているとも言えそう。

消費税の税率アップ問題、職業柄スルーする訳にもいかない。

長くなりそうなんで今日は感情論のみ。

次回は税理士からみた気になる問題点を記事にする。

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相続時精算課税の続き

確定申告の真っ最中、たまには税金の話でも書こうシリーズ。
月曜日にネタにした、確定申告と相続時精算課税の続き。

今日は気になる、相続時精算課税における贈与税と相続税の計算について。

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確定申告と相続時精算課税

確定申告の真っ只中の季節でもあるので、たまには税金の話でも。

確定申告と聞くと所得税の申告を思い浮かべるかと思いますが、同時にこの時期多いのが贈与税の申告。

贈与税なんてオレには関係ない、そんな冷たい事は言わずに今日も最後まで読んでね。

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税理士記念日と新聞広告

今日２月２３日は税理士記念日。知らない読者さんが大半だと思うが、そういう日らしい。

そういえば今朝の中日新聞に税理士広告が載っている。

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追加経済対策と贈与税の非課税枠拡大

景気回復につながるのなら、その手もありだが・・・。

来年度、２０１０年度税制改正で、子供の住宅取得を親が支援する際の贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めたとの報道。

10年度末までの措置である、現行の500万円プラス基礎控除額で610万円までの非課税枠を大幅に拡大する予定らしい。

国交省の試算によれば、仮に2000万円まで拡大した場合の経済波及効果は、約6000億円に上るという。

税金の計算をメシの種としている管理人にとって仕事とはいえ、毎年毎年行われる税制改正を読み解き、仕事に生かすまでの時間は難行苦行。

そもそも国交省の試算どおり経済波及効果が6000億円もあるのか？

高速道路やダム建設に伴う事前調査と同じで、客観性の薄いテキトーに数字を弾いていないか気になるところ。

本音をいえば、効果の怪しい改正なら、お願い「余計な仕事を増やしてくれるな」、そんな気持ちである。

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